舞鶴市議会 2013-03-28 03月28日－05号
林業については、何ら対策を講じなければ、せっかく国産材利用にシフトし始めた木材産業に、輸入合板との価格競争により国産材価格を下げざるを得ず、木材価格のさらなる低迷が経営を脅かす事態が懸念されること。水産業については、平成21年の水揚げ額12億7,000万円が14％減の10億9,000万円になる試算の結果が、平成23年12月議会で伊田議員の質問に対する答弁で明らかになりました。
林業については、何ら対策を講じなければ、せっかく国産材利用にシフトし始めた木材産業に、輸入合板との価格競争により国産材価格を下げざるを得ず、木材価格のさらなる低迷が経営を脅かす事態が懸念されること。水産業については、平成21年の水揚げ額12億7,000万円が14％減の10億9,000万円になる試算の結果が、平成23年12月議会で伊田議員の質問に対する答弁で明らかになりました。
今後、さらに林産物の関税が撤廃された場合、何ら対策を講じなければ、せっかく国産材利用にシフトし始めた木材産業におきましても、輸入合板との価格競争により国産材価格を下げざるを得ず、木材価格のさらなる低迷が経営を脅かす事態が懸念されるところであります。
林業費では、木材加工流通施設整備事業、市内の合板原材料の国産材利用率を高めるため、国産材（杉）の材質に適した製造ラインを整備することにより、使用料は年々増加をしております。このことは、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止、生物多様性など、様々な役割を果たしております。
さらに、森林吸収源3.９％を確保するためには、森林・林業基本計画を着実に推進するとともに、地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策に基づく森林の整備・保全・国産材利用の推進が重要となっています。また、ロシアも１１月５日に京都議定書の批准法に署名し、来年２月から発効することになりました。これにより、温室効果ガス削減が目標から義務づけられる国際的な公約となりました。
さらに、森林吸収源3.９％を確保するためには、森林・林業基本計画を着実に推進するとともに、地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策に基づく森林の整備・保全・国産材利用の推進が重要となっています。